当社が介護事業を始めたのは、平成17年でした。
この時、接骨院をやっていて、医療保険だけではなく、介護保険にも携わりたいと考えて短時間デイサービスを立ち上げたのが始まりです。
介護事業所を立ち上げるには、まず、法人化することが必須となります。個人事業ではできません。この法人化は、司法書士さんに手伝ってもらう事も良しですが、私としては、自分で行うことをお勧めします。・・・できます。以下に株式会社設立の流れを記します。
1,会社の概要を決める
2,法人用の実印を作成する
3,定款を作成し、認証を受ける
4,出資金を払い込む
5,登記申請書類を作成し、法務局で申請する
こんな流れになります。それぞれインターネットを駆使してわからないところは法務局に電話して聴くなどで、できますよ。
次に、国の社会保障費を報酬として得るわけですので、許認可が必要になります。許認可を得る先は、行う介護事業の種類によって異なります。
例えば、ケアマネ事業所は現在は自治体(区や市)、訪問看護は都道府県等になります。
因みにデイサービスに関しては、行う規模(定員)によって自治体なのか都道府県なのかが異なります。
また、どの事業にも設備基準、人員基準があります。それぞれの基準を満たさなければ許認可はおりません。立ち上げたい事業が決定したら、事前に必ず行政に相談に行ってください。この相談をしないで、例えば工事をしてしまった後、「これでは許可できない」といわれてしまうと悲しい形になります。
更に、実際に図面などで書類基準をパスした後は、行政より立ち入り調査が入ります。
仮に、3月に思い立って物件を調達し、工事をする前に行政に相談に行く。4月に書類をそろえてまずは窓口で認可してもらう。5月に立ち入り検査。6月から開業といった形になりますので、スケジュールを組む際、大体3か月はかかるということですね。
開業してから(開業する前からも)は、何といっても集客しなければなりません。
まずは、地域の方やケアマネ、包括などに開業を知らせ、認知してもらう必要があります。この認知の方法は様々です。ここが明暗を分けます。うまく認知してもらえて、その事業所に利用者を預けても大丈夫だと判断されれば、仕事が来ます。一度認知されて、「ここは使える」となればどんどん仕事が来ます。
私の感覚では、仕事がどしどし来るようになるのは1カ月から2カ月後でしょうか。
また、資金繰りも大変重要です。介護保険の場合、実際に報酬を得られるのは、約2か月後になりますので、その分の資金調達も必要です。
例えば、訪問介護を行いたい場合、3名で始めるとして、月に家賃10万円、人件費20万円×3人=60万円、光熱費などその他諸々かかる費用を計算して仮に月に固定費が約100万円かかるとしましょう。初月、2か月目はなかなか売り上げが思うようにいきませんので、最低でも3か月分は用意しておくことをお勧めします。
物件調達の際、家賃は敷金礼金、不動産手数料を合わせて大体6か月分くらいを見ておいた方が良いので、60万円くらいかかります。そうなると100万円×3か月+60万円で360万円くらいの資金は最初に用意しておかないと早速行き詰ります。
この資金調達は、自己資金(資本金)、借り入れの方法があります。自己資金は、生活資金は残して計算した方が良いです。現在は1円からでも株式会社を設立できますが、こう考えると最低でも100万円は必要ではないでしょうか。借り入れは、日本政策公庫の新規開業・スタートアップ支援資金があります。
また、自治体などで創業支援をしているところも多いですので、使える制度は全て使い、少しでも有利に進めていきましょう。
ということで、晴れて会社の代表取締役となり、介護事業が立ち上がります。
このように手順で示すと長い道のりに感じるかと思いますが、それぞれが夢中に進みますので、かえって短い期間だったと感じると思いますよ。
以上が、「立ち上げる手順」を示したものになります。
次回、手順編ではなく、マインド編を書きます。
最後までお読み下さり、ありがとうございました。
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